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スタンダード会員限定東京カンテイ 13年の首都圏マンション 新築専有面積が拡大 中古も「70m2台」増加傾向

住宅新報 2014年2月11日 号 14面

不動産テック・DX
東京カンテイのデータを基に本紙作成

東京カンテイのデータを基に本紙作成

 東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた13年の新築マンション市場動向によると、平均専有面積が3年ぶりに拡大した。一方、ワンルームのシェアが伸び続けている中古マンション流通市場でも、09年以降は70m2台のシェアの拡大傾向が見られる。

 13年に首都圏で供給された新築マンションの平均専有面積は、64.76m2。12年の62.58m2から3.5%拡大した。同社によると、東京都心部でタワー物件などの高額マンションの供給が進んだことと、平均専有面積が比較的広い千葉県や埼玉県で供給が増えたことが要因だ。

 また、専有面積帯の推移をみると「80m2以上」が13%で前年比0.3%減少。コンパクト型に分類される「30m2以上50m2未満」も6.2%で、同3.2%減少した。これらに代わってシェアを伸ばしたのが、「60m2台」と「70m2台」だ。60m2台は近年、15.1%(09年)→19.7%(11年)→21.2%(13年)と拡大。70m2台も31.3%(09年)→36.0%(11年)→38.5%(13年)と4割に迫る勢いで拡大を続けている。単身世帯の増加と小世帯化が進みながらも、70m2程度の広さに対するニーズが底堅いことを示している。

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