都心Aクラスビル賃料　15年にピーク後17年まで下落　ニッセイ基礎研予測

　ニッセイ基礎研究所金融研究部の竹内一雄不動産市場調査室長はこのほど、「東京都心部Aクラスビルのオフィス市況見通し(14年)」と題したレポートをまとめた。14～20年のオフィス賃料・空室率について、今後の新規供給やオフィスワーカー数、実質GDP成長率などから推計した。

　それによると、東京都心部Aクラスビルの賃料(三幸エステートと共同のオフィスレント・インデックスを基に推計)は当面、需給改善を背景に上昇傾向が続き、14年後半から15年半ばにかけて高原状態が続いた後、15年第4四半期から下落に転じるという結果となった。

　13年第4四半期から当面のピークである15年第3四半期までの上昇幅は標準シナリオで19.5%、楽観シナリオで31.2%、悲観シナリオで1.0%と予測。また、このピークから17年末(標準シナリオでの次のボトム)までの下落幅は標準シナリオで22.5%、楽観シナリオで18.0%、悲観シナリオで27.8%となった。

　標準シナリオによる1年ごとの変化率は、14年が17.3%上昇、15年が4.0%下落、16年が7.6%下落、17年が11%下落、18年が1.2%上昇、19年が4.2%上昇、20年が12.2%の上昇となった。

　その結果、20年の賃料水準は13年第4四半期と比べ、標準シナリオで9.6%上昇、楽観シナリオで30.7%上昇、悲観シナリオで19.2%下落と予測。また、空室率は13年第4四半期の6.8%から14年に4.8%まで低下した後、17年に7.6%、20年には4.2%になると予測した。