フレキシブル・ワーキング　「離職率低下」が7割　リージャス、ビジネスマンに意識調査

　サービスオフィスや貸し会議室事業を手掛けるリージャスはこのほど、働く場所や時間帯を選択できる仕事の仕方「フレキシブル・ワーキング」について、世界50カ国・2万人のビジネスマンを対象に調査した。その中で、日本のビジネスマンの回答を見ると、66%が「フレキシブル・ワーキングを企業が導入すると、従業員の離職率を低下させる」と回答したことが分かった。また、78%が、類似した分野の仕事であるならばフレキシブル・ワーキングを実践できる仕事場を選択する意向を示した。

　50カ国全体では、「フレキシブル・ワーキングを導入した企業では従業員の会社に対するロイヤリティが向上する」(56%)、「フレキシブル・ワーキングを実践できない職場への就職は断っている」(52%)といった回答も見られた。

　日本リージャスの西岡真吾代表は、「優秀な人材を雇用することは企業運営上重要な要素の1つだが、どの企業も雇用のために多くの給与を用意できるとは限らない。優秀な人材の離職を食い止めることも雇用を継続させるための重要な方法だ。企業がフレキシブル・ワーキングを導入することは、低コストで実践できる優れた雇用対策の1つ」とコメントしている。