野村不アーバン消費者調査　東京五輪、不動産価格への影響　7割が「押し上げ効果」あり

　20年の東京五輪開催は不動産価格を押し上げる効果があると見ている人が不動産購入検討者の約7割を占めることが、野村不動産アーバンネットが実施した住宅購入に関する意識調査(1月7～13日)で分かった。不動産情報サイト会員を対象にインターネットで行ったもので、有効回答は1710人だった。

　東京五輪開催決定の影響についての質問では、「不動産価格を押し上げる効果がある」が68.1%で圧倒的に多く、「不動産価格に影響はない」が27.8%、「不動産価格を下げる影響がある」は4.1%だった。五輪に向けたインフラ整備や再開発計画の中で注目しているもので、最も多かったのは「臨海部の大型再開発(競技場整備、選手村整備など)」の34.3%。以下、「成田空港・羽田空港との『都心直結線』計画」29.0%、「リニア中央新幹線の整備」27.7%、「首都高速道路の大規模改修」27.4%などが続いた。

　また、定例質問である「不動産の買い時感」については、「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせると62.4%(半年前の前回比0.9ポイント減)と高い水準で推移した。その理由は「住宅ローンの金利が低水準」(55.9%)が最も多く、「今後、物件価格が上がる」45.8%、「消費税の引き上げが予定されている」39.7%が続いた。前回53.5%で最多だった「住宅ローン金利が上がる」(34.0%)は大幅に減少した。