東京商工リサーチ　13年・不動産業倒産件数　過去20年で最低に

　東京商工リサーチの調べによると、13年の不動産業倒産件数は315件(前年比14.1%減少)となり、94年以降の過去20年で最低となった。前年比減は4年連続となる。同社は、「中小企業金融円滑化法が終了した13年4月以降も金融支援が実質的に維持されたことや、消費税率の引き上げを前に不動産取得の駆け込み需要が高まったことが影響している」と分析している。　負債総額は1819億9700万円(同17.8%減少)で、89年(1605億600万円)以来の2000億円割れとなった。

　業種別では、建物売買業・土地売買業が108件(同3.5%減少)、不動産代理業・仲介業が77件(同22.2%減少)、不動産賃貸業が71件(前年同数)、不動産管理業が41件(同21.1%減少)、貸家業・貸間業が16件(同42.8%減少)、駐車場業が2件(同60.0%減少)。

　地区別で見ると、九州が26件(同30.0%増加)で唯一増加し、東北が7件(前年同数)で横ばい。それ以外は前年を下回った。関東が156件(同5.4%減少)、近畿が73件(同14.1%減少)、中部が29件(同27.5%減少)、北海道が5件(同64.2%減少)、中国が7件(同50.0%減少)、四国が5件(同50.0%減少)、北陸が7件(同41.6%減少)。