オフィス移転理由　「業容拡大」5年ぶりにトップ　森ビル調査

　オフィス移転理由は「業容・人員の拡大」が5年ぶりトップに――。森ビルがこのほどまとめた「2013年東京23区オフィスニーズに関する調査」によると、オフィス移転の理由が前向きに変化していることが分かった。東京23区に本社を置く資本金上位の1万社を対象に調査した。

　新規賃借予定の面積を聞いたところ、「拡大」が56%(前年比2ポイント増)で、「縮小」が16%(同1ポイント減)、「変更なし」が28%(同1ポイント減)だった。「拡大」は2年連続の増加、「縮小」は2年連続の減少となった。

　また、移転の理由については「業容・人員拡大」(前年3位)が5年ぶりに1位となった。2位には、前年4位だった「立地の良いビルに移りたい」が入り、前向きな理由が上位を占めた。3位は「耐震性の優れたビルに移りたい」。震災後の11年調査から急上昇していた項目で、前年は1位だった。

　次いで4位は「賃料の安いビルに移りたい」。これは09年から3年連続でトップだった項目。前年は2位で、2年連続で順位を下げた。同社によると、これらの順位は「リーマンショック前のビル市況の良い時期と似ている」という。

日本橋が1位

　また、希望エリアについては、「都心3区(千代田・中央・港区)」が前年比2ポイント増の79%を占めた。更にエリア別では、「日本橋」(16%)がトップだった。次いで「丸の内」(13%)、「大手町」(12%)、「虎ノ門」(12%)、「六本木」(12%)と続いた。前回と比べて3ポイント以上増加したのは「京橋」(7%→10%)のみだった。都心3区以外で広域エリアを対象にした中では、「新宿」(16%)が1位で、2位は「渋谷」(14%)。

　今回の調査では、オリンピック開催決定に伴う業績期待についても聞いている。それによると、「業績の拡大が期待できる」と回答した割合は37%で約4割を占めた。「現状のまま」は32%、「悪くなる」は0.7%、「分からない」が30%だった。

　業種別では、「建設・不動産・倉庫など」「鉱業・石油・金属等製造販売」の半数以上が「業績の拡大が期待できる」と回答した。