証券化協会　「ヘルスケアリート」で中間報告　投資家向け開示項目を抽出

　不動産証券化協会はこのほど、13年7月から開催していた「ヘルスケア施設供給促進のためのリートの活用に関する実務者検討委員会」(委員長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)の中間取りまとめを行った。いくつか種類のあるヘルスケア施設の中でも、今回は既にリートで取得実績のある有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を投資対象として想定。投資判断をする際に必要な情報の開示項目をリストアップし、それぞれについて重要度や開示の現状、課題などを一覧表の形で整理した。

昨年度、国土交通省主催で開かれたヘルスケアリート創設に向けた検討委員会では、投資家やリートの立場から見た課題として、デューデリジェンス(対象資産の調査・分析)の前提となるべき情報開示が十分でない点が課題として指摘されていた。今回の実務者検討委員会はそれを受けて開かれたもの。

　施設の事業者(オペレーター)からリート側への情報開示内容としては、開示目的を(1)対象施設の権利・物的状況等の把握・確認(2)キャッシュフローの分析(3)事業評価-の3つに分けて、約40項目を抽出した。例えば「土地登記関係書類」や「竣工図」など施設の権利関係や物的現況を確認する項目は、現状でも開示の実績があるため大きな課題はないと判断した。一方、「投資対象施設の収支明細」や「入退去者数」などは、現状では開示実績が少ないが、リート側からの必要度は高い項目として分類した。開示実績が少ない背景には、オペレーター側の「情報流出に対する不安」や「作業負担が増加する不安」が考えられるとした。