北海道でも構造判定業務 日本建築センター
住宅新報 2013年12月24日 号 9面
日本建築センターはこのほど、構造計算適合性判定業務について北海道の指定を受け、1月1日付で業務を開始すると発表した。
業務範囲は「判定を要する全ての建築物」。高度な構造計算を要する高さ20メートルを超える鉄筋コンクリート造りの建物など、一定規模以上の建築物は、都道府県知事か指定構造計算適合性判定機関による構造判定が義務付けられている。同センターでは09年に同業務を開始しているが、今回の指定に伴い42都道府県で業務が実施できるようになった。
























