首都圏マンション　11月の発売、5000戸台　06年以来の高水準に

　首都圏のマンション供給が好調に推移している。不動産経済研究所の調査によると、11月に発売された新築マンンションは5006戸だった。前年同月比22.3%増で、年間7万戸以上を供給した06年(11月は6859戸)以来の高水準だ。引き渡しが14年4月以降でも消費税率5%が適用される経過措置の契約期限で、若干の駆け込みが見られた9月以降も好調が継続。10月、11月と2カ月連続で前年比20%以上増となった。

　同研究所は12月の供給戸数を8000戸と見込んでおり、13年1年間の供給戸数は5万6000戸程度になる見通し。5万戸を上回るのは、6万1021戸が供給された07年以来6年ぶりとなる。

　契約率も高水準が続いている。11月は79.6%。前月から横ばいで、好不調のラインである70%を10カ月連続で上回った。