今後の不動産ビジネス　終末期高齢者市場が有望　カウンセラー協

　日本不動産カウンセラー協会(吉村真行理事長)はこのほど、東京・霞が関のイイノホール&カンファレンスセンターで、「これからの日本経済と不動産ビジネスの今後の展望」をテーマにした講演会を開いた。

　第1部は「少子高齢化とオリンピックで変化する不動産問題とコンサルティングの役割」と題して日本総合研究所調査部主任研究員の藻谷浩介氏が、我が国の人口動態推計を基に講演。その中で、「団塊の世代を意識した終末期高齢者市場が今後非常に大きく伸びる。例えば、高齢者向けの住宅・不動産が有望である一方で、今あるマンション、住宅は半分くらいが空き家になる。その入居者を1つにまとめて満室とし、全体が空室になったマンションを建て替えるなどのリプレイスビジネスが流行る」と述べた。

　第2部は「相続税・消費税のダブル増税に打ち克つ不動産戦略とは」と題し、税理士の平川茂氏が近年の税制改正と今後の動向について、13年度税制改正内容を基に解説した。第3部は、カウンセリングビジネスの実例として信州不動産鑑定代表取締役の寺沢秀文氏が、長野県飯田市で取り組んでいる「借地運用等に関するコンサル」について、そのビジネスモデルを紹介した。