敷金・保証金を減額　オーナー、テナント双方にメリット　日本商業不動産保証

　日本商業不動産保証(東京都港区、豊岡順也社長)はこのほど、ビルや店舗物件を対象とした、滞納家賃や原状回復費を保証するサービス「保証定額プラン」を始めた。地域不動産事業者ネットワークの「ゼウス」加盟店を通じて提供していく。

　保証料をテナントまたはオーナーが支払うと、テナント企業が倒産した際などに、一定金額をオーナーに保証するもの。今回は、保証額50万円、100万円、150万円、200万円の4プランを用意した。年間の保証料は、保証額50万円の場合が5万円、その他は保証額の10%となる。

　通常、ビルや店舗を借りる際、敷金・保証金として月額賃料の10～12カ月分をオーナーに預けるが、最近は減額交渉により、オーナーの想定よりも低い金額しか受け取れないケースが多いという。同サービスを利用することで、オーナーは減額分を保証してもらうことができる。テナントは少ない保証金で入居できるのでオーナーにとっては入居促進につながる。テナントは手元に残った資金を事業資金に回すことができる。