点検　不動産投資　宮城大学事業構想学部教授　田辺信之　「環境と不動産」シリーズ(12)　環境技術で〝製鉄の街〟再生　新日鉄興和不動産執行役員九州支店長　佐藤諭貴氏に聞く

　次世代エネルギー・社会システム実証地域事業に選ばれた「北九州スマートコミュニティ創造事業」。その心臓部となる「八幡東田総合開発」は、新日鉄住金八幡製鉄所跡地を再生する大規模都市開発だ。ここで繰り広げられている「環境先進都市」の街づくりについて、事業主体である新日鉄興和不動産・執行役員企業不動産開発本部九州支店長の佐藤諭貴氏に聞いた。

　――貴社は、北九州市で新日鉄住金八幡製鉄所跡地の街づくり「八幡東田総合開発」に、長期間にわたって取り組んできました。

　佐藤氏　新日鉄住金八幡製鉄所の工場跡地約120ヘクタールを対象エリアとした八幡東田総合開発は、跡地に新たに大規模な街を開発する事業として平成6年に土地区画整理事業に着手した。産業高度化拠点の形成、都市的文化・余暇活動拠点の形成、周辺地域への多様な波及効果という3点を事業のミッションに掲げて、アジアの玄関口、人口100万人都市である北九州市の顔となる持続的に発展が可能な街づくりを目指した開発事業だ。

　――開発事業の進捗状況はいかがでしょう。

　佐藤氏　製鉄所跡地ということで従前は鉄道や道路、電気・ガス・水道といったインフラ整備もゼロからのスタートとなったが、現在はインフラも整い、事業着手から約20年で事業地面積にして98%の土地利用が決定し、事業が進んでいる。

　インフラ整備が進んだことで、徐々に街の利便性が認められるようになり、現時点における進出事業者は200数団体を数える。就業人口も6500人に倍増し、雇用創出効果もあった。マンションや新日鉄住金の独身寮といった住宅開発なども行い、地域内の定住人口は1000人を超えたところだ。

　もともと工場跡地であったことから、地元住民にとって住宅地というイメージがなかった地域だけに販売面では当初やや苦労したものの、ようやくここまでこぎ着けたというのが実感だ。

　――開発地は「八幡製鉄所発祥の地」と聞いています。

　佐藤氏　まさしく「八幡東田」は1901年に官営八幡製鉄所が完成した地で、戦前は北九州市内の戸畑地区にある工場と合わせて最大6万人規模の就業者がいたエリアだ。現在の八幡東田地区には製鉄所の関連施設は殆どなく、昭和40年代に停止した高炉が市民のシンボルモニュメントとして保存されているだけだが、その一方で今年9月には、隣接する製鉄所構内に現存する創業当時の施設群が九州・山口産業遺産群として世界遺産登録の推薦を政府よりいただき、そのリストに名を連ねている。

　――北九州市は「世界の環境首都」をコンセプトに掲げています。

　佐藤氏　平成22年～26年度の事業年度で政府が取り組んでいる「次世代エネルギー・社会システム実証」事業に全国4つの地域の一つとしてこの八幡東田が選ばれた。これは、市の「顔」となる環境共生「街区」の実現と地域経済への貢献拡大を目指す本開発の第2期構想「グリーンビレッジ構想」で我々が実現してきた、全国初の独立した地域電力網や環境共生住宅等の先進的な取り組みが評価されたもの。今回の実証事業「北九州スマートコミュニティ創造事業」では、市と新日鉄住金八幡製鉄所、及び当社を含む民間数十社等による官民連携プロジェクトとして、世界的にも類を見ない街区レベルでのダイナミックプライシングによるスマートグリッドの開発・検証等を鋭意進めているところだ。

　「八幡東田」は、日本近代化の黎明期から高度成長期にかけて製鉄で繁栄した一方、深刻な環境破壊や公害で苦しんだ。これらを克服してサスティナブルな「環境先進都市」に再生する街づくりは、地元の期待は当然として、同様の問題を持つ国内外からの期待も担っていると自負している。　(続く)

　さとう・ゆたか=83年新日本製鐵入社。97年エンジニアリング事業本部都市開発事業部八幡東田開発グループマネジャー。04年新日鉄都市開発マネジメントサポート本部経営企画部担当部長、05年同本部経営企画部長。07年北海道支店長。08年マネジメントサポート本部経営企画部担当部長。11年同九州支店長。12年から現職、新日鉄興和不動産執行役員企業不動産開発本部九州支店長を務める。慶應大法学部卒。