首都圏マンション供給　「駆け込み」後も堅調　不動産経済研究所調べ　10月は前年比21%増

　14年4月の消費増税を踏まえた駆け込み需要発生後も、首都圏のマンション供給が堅調だ。

　不動産経済研究所によると、10月の供給戸数は3506戸で、前年同月比21.4%増加した。政府の特別措置で引き渡しが14年4月以降になっても5%の税率が適用される契約期限だった9月の供給(前年同月比77.3%増の5968戸)に比べて、伸び率は落ちたものの、6カ月連続で前年同月を上回った。

　初月契約率は79.6%。好不調ラインの70%を9カ月連続で超えた。加えて、10月末時点の販売在庫は前月末から240戸減少して、3771戸。1990年9月末以来の低水準になった。