リスケで低水準に　不動産業倒産は29件　東商リサーチ・10月調べ

　東京商工リサーチの調べによると、13年10月の不動産業倒産は29件、負債総額236億3100万円で、共に前年同月を上回ったものの低い水準にとどまった。すべてが破産、特別清算の消滅型倒産の法的手続きが占め、民事再生法、会社更生法はゼロだった。また、負債1億～5億円未満が10件(前年同月3件)と増加が目立った。

　業種小分類別では、売買業11件、代理・仲介業4件、賃貸業7件、貸家・貸間業1件、駐車場業0、管理業6件。

　倒産数が低い水準にとどまったのは、中小企業金融円滑化法が期限切れとなった4月以降も、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることが主因。これにアベノミクス効果により消費者の住宅取得マインドの高まりや、消費増税を見越した駆け込み需要の動きも重なった。

　ただ倒産原因別で見ると、販売不振が12件と前年同月から横ばいだったものの、既往のしわ寄せ(累積赤字)を原因とする倒産が8件(前年同月5件)に増えた。業績低迷から脱却できない企業の「息切れ倒産」が見受けられることから、同業他社との競争についていけない企業の今後の動向が懸念されると、同社では今後の見通しを分析している。

　主な倒産は、オー・エム・プランニング(所在東京、負債額80億円)、TH販売(東京、48億円)、日本総合マネージメント(東京、37億円)、芳徳(京都、32億円)。