藤沢の大型スマートタウン、事業内容決定　商業施設は代官山スタイル　地域包括ケアサービスも導入

　パナソニックの工場跡地(約19ヘクタール)を活用した「Fujisawa　サスティナブル・スマートタウン」(神奈川県藤沢市)の商業施設、健康・福祉・教育施設などの事業者と事業内容の詳細が決まった。

　同プロジェクトでは、パナソニック(代表幹事)などの民間企業17社と1協会で構成する街づくり協議会が藤沢市などをアドバイザーに環境配慮型の先進的街づくりを進めている。11年5月に発表され、今年9月には戸建て街区の建設が始まった。街開きは14年春の予定。約1000世帯が暮らし、100年続くスマートタウンを目指している。

　商業施設は複合商業施設「代官山T-SITE」を東京・代官山に開発したソウ・ツーが事業パートナーに決定した。健康・福祉・教育施設については、介護・医療・子育て支援・教育などの分野を越え、シームレスにサービスを提供する。また、子供から高齢者まで、すべての住民が健やかに暮らしていける街づくりを目指す。