20年までのオフィス賃料　東京、大阪は回復軌道へ　不動産研究所・三鬼商事調べ

　日本不動産研究所と三鬼商事で構成するオフィス市場動向研究会はこのほど、13年から20年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測をまとめた。それによると、20年までの長期予測では、東京、大阪は回復軌道を進むのに対し、名古屋は15年の大量供給が響いて足踏みが続くと見ている。各地区の動向は次の通り。

　東京ビジネス地区は、12年の大量供給などで賃料が下落したが、13年に反転し、14年も上昇が継続する。空室率は13年に7.1%、14年は6.3%まで低下。15年は賃料の上昇が続くが上昇幅は減少。16年は新規供給が50万坪と急増するため、空室率は再び6.0%まで上昇し、賃料の上昇幅も大きく縮小。17～20年は空室率が6.0%前後でほぼ横ばい、賃料は微増傾向で推移する。

　大阪ビジネス地区は、13年はグランフロント大阪など新規供給が急増するため、空室率は9.7%まで上昇し、賃料も下落幅が拡大。14年は前年の2次空室などのため、空室率は9%を超える高い水準が続き、賃料もほぼ横ばい。賃料は13年を底に、その後緩やかに回復していく。空室率は16年に8.2%、20年には6.8%まで低下する。