既存倉庫の活用法を提案　「戸建て」から「大規模マンション」型へ　物流不動産でセミナー

　日本物流不動産評価機構推進協議会はこのほど、都内で第7回セミナー「転換　これからの物流不動産――立地・規模・機能の転換を考える」を開いた。国土交通省担当者やニューオフィス推進協会会長による講演後、パネルディスカッションでは既存物流施設の活用方法として、共同建て替えやリノベーション事例が紹介された(写真)。

　近年、外資系や大手ディベロッパーによる高機能・大型賃貸物流施設の供給が活発化している。現在、面積ベースで見ると、約9割を占めるのが「自社施設」で、「賃貸施設」は1割ほど。大半を占める「自社施設」は、規模も小さく、旧耐震構造で、競争力が弱いのが現状。

　パネラーの1人、日本物流施設の河田榮司社長は、隣接する複数の倉庫を共同建て替えする手法を紹介した。例えばA社が2500坪、B社が5000坪の土地にそれぞれ倉庫を持っていた場合、合わせれば敷地7500坪となり大型物流センターの建設が可能となる。完成後はA、B各社の持ち分以外を売却することで、建設費を賄う。「従来の倉庫が『一戸建て』型とすると、『大規模マンション』に建て替えるようなもの。物流施設利用者側には、賃借ではなく、所有したいというニーズも増えている」(河田氏)と説明した。