FRK13年度消費者調査 増税見込み 購入判断に与えた影響 若年世代ほど顕著 「今後住宅取得できない」2割
住宅新報 2013年10月8日 号 22面
不動産流通経営協会(FRK)がまとめた13年度の消費者動向調査によると、消費増税が見込まれたことにより「住宅の購入時期を早めた」と答えた住宅購入者が、特に若い世代で多いことが分かった(表(上))。このほか、住宅ローンの選択動向でも特徴的な傾向がみられた(表(下))。
消費増税が見込まれたことが住宅購入に与えた影響に関する設問では、全体の32.3%が「購入時期を早めた」と回答。その割合は世代が若くなるほど高くなり、30代では37.0%、20代では50%が回答した。
また、消費税そのものに対する考え方では、「そもそも住宅に消費税がかかるのはおかしい」との回答が最も多く、30.1%だった。これについても、20代では40.4%と高い回答率となっている。「住宅購入は別で、現行税率のまま据え置くべき」も全体の18.6%に上った。反対に「他の財と同様、住宅を購入する場合も引き上げてよい」との回答も、全体の23.8%を占めている。
