証券化協会機関投資家にアンケート　「私募リート」への関心高く

　不動産証券化協会はこのほど、第13回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、実物不動産あるいは不動産証券化商品への投資を行っている投資家の割合は、年金が43%(前回調査39%)で微増し、一般機関投資家は87%(同88%)で横ばいだった。

　投資対象別に見ていくと、年金・一般機関投資家ともに、近年、組成事例が積み上がってきた国内の「私募リート」への関心が高まっている様子がうかがえる。既に「投資済み」の割合は、年金が12%、一般機関投資家が22%で、「Jリート」や「不動産プライベートファンドへの出資」より少ないものの、「興味がある」割合は、年金で20%、一般機関投資家で約30%を占める。他の不動産証券化商品と比べて高く、今後の投資拡大が見込まれる。

　「私募リート」は上場していないため価格変動性が低く、また、運用期間の期限がない。期間終了時の不動産市況の影響を受けやすいプライベートファンドと比べて「出口リスク」を回避できるといった点が評価されているようだ。