運用資産額の減少続く　売却進み、取得は難航　三井住友トラスト研　私募ファンド実態調査

　三井住友トラスト基礎研究所が半期ごとに実施している不動産私募ファンドに関する実態調査(13年6月末時点)によると、不動産私募ファンドの運用資産額の合計は16.7兆円となり、前期(12年12月末)から8800億円縮小した。ピークを付けた1年前の18.1兆円から2期連続で縮小した。不動産取引市場の環境改善に伴ってリファイナンス物件の売却が進んで運用資産額を減少させた運用会社が多数に上ったうえ、新たな物件取得が思うようにできなかったことが要因。海外資金を中心に不動産エクイティ投資家の投資意欲が依然高い水準にあり、デッド資金の調達環境も良好であることから、物件取得に慎重な姿勢で臨む私募ファンドの動向がうかがえる結果となった。

　特に物件取得、売却の状況については、49%(前回51%)が「(物件を)取得した」と回答しており、前回並みの水準を維持。取得検討(収益性の検証など)を行った件数は、「31～50棟」(7件)、「51棟以上」(11件)と前回調査より割合が増加。物件取得意欲の強さとともに市場に出回る取得候補物件の数が増加していることが推察されると同研究所ではみている。

　また13年1～6月期にファンドを組成した運用会社は、回答企業60社のうち16社にとどまった。「投資適格不動産のマーケットへの供給が少ない」(17件)、「不動産売買価格について売り手と目線が合わない」(15件)、「既に不動産価格が高騰してきている」(11件)ことなどがファンドを組成しなかった主な理由に挙がった。加えて、「入札における競合が激しかった」ことも物件取得に至らなかった理由に挙げられている。