金利タイプ、資金計画への関心に高まり　住金機構　8月・ローン相談会

　住宅金融支援機構は8月3、4日に今年度2回目となる全国一斉住宅ローン「フラット35」相談会を実施し、そのアンケート結果をまとめた。全国47会場で実施した相談会には、前年同時期を上回る871人が来場した。

　相談の目的で最も多かったのが57.6%に上った「金利タイプ」、次いで50%の「資金計画」、38.2%の「金利動向」と続いた。いずれも前回(5月18、19日開催)に比べて割合が上昇しており、金利は7.7%増、資金は9.3%増と高い伸びとなった。

　フラット35以外に検討している商品について聞いたところ、「変動金利」と「10年固定金利」を検討している割合が高いことも分かった。10年固定が17.1%(前回比4.4%減)にとどまる一方、変動は30%(同3.8%増)に増えた。