少額短期の瑕疵保険　給付金関連で問い合わせも　住宅保証機構　販売を開始

　住宅保証機構(東京都港区)はこのほど、再販用(宅建業者タイプ)の既存住宅売買瑕疵保険について、保証期間を2年とする商品の販売を開始した。これで国土交通省指定の保険法人5社すべてが、同商品の取り扱いを完了した。

　保証上限額は500万円と1000万円の2種類。保証対象部位は構造耐力上主要な部分と雨漏り防止部分。検査料と保険料の合計額は、保証上限額が500万円の場合に戸建て(120m2の2階建て)で4万5220円、マンション戸単位(専有面積75m2)で3万9870円。

　同社によると、消費増税が実施された場合の負担軽減措置『すまい給付金』の説明会に参加した事業者からの問い合わせが多いという。中古住宅の場合、売主が宅建業者であるという前提のうえで、瑕疵保険への加入が給付金の申請要件の1つに入っているためとみられ、同社では「いい意味でタイミングが重なった」と話している。