国交省　評価手法の検討に着手　近く「ラウンドテーブル」開催

　『20年までに中古市場規模倍増』の目標を掲げる国交省は、建物価値を反映した価格評価体系の構築に取り組んでいる。

　このテーマを主題とする『中古住宅の流通促進・活用に関する研究会』を開き、6月に報告書をまとめた。そこでは、築年数の経過に伴い建物価値を一律に減価させる形での原価法を改善し、適切な建物評価を目指す方針を提示。評価手法について、13年度中に指針を策定することが盛り込まれた。国交省によると、不動産業者や金融機関、個人の売主・買主など不動産流通の関係者すべてに向けた指針とする予定。これを基に、不動産流通近代化センターの『価格査定マニュアル』を改定したり、金融機関に担保評価の際の参考としてもらったりするイメージだという。

　また、報告書では原価法の改善に際し、『再調達原価』と『耐用年数』に焦点を当てる、としている。これを受けて、『中古住宅に係る建物評価手法の改善の在り方検討委員会』の1回目が8月28日に開かれた。学識経験者や不動産業者、不動産鑑定士、建築士などが参画して、全4回にわたり具体的な評価手法を議論する。成果は、『中古住宅市場活性化ラウンドテーブル(仮称)』でも報告されるという。