10年固定の利用が拡大　固定型シフト続く　住宅金融支援機構　住宅ローン実態調査

　住宅金融支援機構がこのほど金利タイプ別の民間住宅ローンの利用状況をまとめた「民間住宅ローン利用者の実態調査」によると、5、6月に実行された民間住宅ローンは金利変動型から金利固定型へのなだらかなシフトが続いた。フラット35の金利の最多値(最低値)は3月が1.99%、4月が1.8%、5月が1.81%で推移し、6月に2.03%と2%台を超えた。5月実行分では変動型の利用構成比が32.6%に低下したのに対し、全期間固定型が36.1%に急上昇して一時的に大幅な変動がみられたが、6月分ではこの動きもほぼ終息した。

　また6月は、固定期間選択型の構成比が35.5%と最高値をマークし、全期間固定型が20%を割り込んで直近1年間の最低値を記録。固定期間選択型と全期間固定型を合わせた固定金利の構成比は、5月67.4%、6月55.4%と高い水準となった。

　固定期間選択型の内訳は、2年が1.6%、3年が8%、5年が4.4%、10年が16.3%などとなっている。固定期間選択型の長期化が顕著で、10年固定型の構成比は、12年7月に比べて5.9ポイント上昇。過去1年間で最高値の16.3%に上った。

　ちなみにフラット35の金利の最多値(最小値)は7月が2.05%。8月が1.99%で推移している。

　この調査は、調査会社のモニターの中から5、6月に民間住宅ローンを借り入れした588件を対象に、利用した住宅ローンの金利タイプをアンケートした。有効回答478件。調査時期は6月15日～19日。