マンション価格の適正水準はどこか　トータルブレインの分析　「好立地は10%増加も可能」　所得減を低金利がカバー

　マンションディベロッパーから、販売価格に頭を悩ませている声が聞かれる。用地取得競争の激化や建築費の上昇など、厳しい事業環境である一方、一般の一次取得者層の平均給与の上昇がなかなか見られないことなどが背景にある。13年下半期以降、マンション価格はどこが適正な水準となるのか。販売価格上昇は可能か。トータルブレインが、価格上昇が見られつつ売れ行きも好調に推移していた06～07年頃の市場環境から、今後の売値の許容範囲を探るレポートをまとめた。分析結果は、「一定の好立地であれば、〝12年比で10%増が可能〟」だ。

　06～07年の首都圏マンション市場は、売値が急激に上昇した時期だ。新価格期と呼ばれた。その中でも販売は好調に推移した。トータルブレインによると、06～07年の23区の初月申込率は平均78.4%。12年の70.8%を上回っており、レポートでは「新価格までは顧客もついてきていた」と指摘する。

　では、06～07年と12年では、販売価格でどれだけの差があったのか。同社が供給駅や駅距離といった条件を合わせて調査すると、おおむね10%前後(平均9.3%)、12年の方が低い結果だった。