東京カンテイ調べ　12年新築マンション価格の年収倍率　全国平均、6.5倍に拡大　〝買いにくさ〟拍車掛かる

　東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、マンション価格(70m2換算)が年収の何倍に相当するかを算出することで『買いやすさ』を表す指標、『年収倍率』の12年版を発表した。それによると、新築マンション価格における年収倍率の全国平均は6.53(前年比0.26ポイント拡大)。最高値を更新し、08年のリーマン・ショック以降で最も買いにくい状況になっている。最大の要因について、同社は「平均年収の下落」と指摘。12年の平均年収は前年比20万円減の417万円で、一部を除き全国的に減少傾向にある。そのうえで、大都市圏では「大手主導による供給立地の絞り込みや消費増税、アベノミクスの影響で、価格が反転上昇」(同社)し、年収倍率が一層拡大する結果になっているという。

　年収倍率が高いエリアは東京都(9.84、前年比0.41ポイント拡大)、京都府(9.55、同0.61ポイント拡大)、神奈川県(9.10、同1.33ポイント拡大)など。反対に低いエリアは、香川県(4.87、同0.89ポイント拡大)、茨城県(4.91、同0.80ポイント縮小)、群馬県(4.97、前年は分譲がなかったため集計不可)などで、年収の5倍前後でマンションが購入できる計算だ。

首都圏全域で拡大　例年より敷居高く