TDB調査　景況感が7カ月ぶりに悪化　「期待先行」一服、企業規模で開き

　帝国データバンク(TDB)の調査によると、6月の景気動向指数(50が判断の分かれ目)は前月比0.5ポイント減の42.5となり、7カ月ぶりに悪化した。10業界・51業種すべてが悪化しており、全10業界の悪化は東日本大震災のあった11年3月以来2年3カ月ぶり。TDBでは、「日経平均株価で不安定な状況が続いたこと、また、輸入品を通じた仕入価格の上昇で、企業収益を圧迫する環境が強まったことが影響した。国内景気は期待先行による改善が一服し、一時的な足踏み状態」と分析している。

　不動産業の指数は前月比1.5ポイント減の47.7で、7カ月ぶりの悪化。震災復興の続く東北エリア(50.0、前月比4.5ポイント増)は改善したものの、南関東(50.1、同0.5ポイント減)や近畿(42.6、同2.9ポイント減)、九州(45.1、同2.7ポイント減)など全国的に悪化する地域が多く、10地域中8地域が悪化した。特に、大企業(51.7、同0.3ポイント減)より中小企業(46.4、同1.9ポイント減)の悪化が目立ち、企業規模間での景況感の開きが大きい結果となった。

　事業者の声としては、「マンションが好調、戸建て住宅も動きがよくなってきた」といった声がある一方、「景気回復の影響を実感するには、まだ時間を要する」「輸入材が値上がりしているが販売価格に転嫁できず、苦戦中」という意見も出ている。

　同調査は、全2万2750社を対象に実施したもの。有効回答企業は1万157社。不動産業の有効回答数は251社だった。