5月供給は前年比5割増　金利先高感後押しで　契約率も好調、78%に　首都圏マンション

　不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で発売された新築マンションは4967戸だった。前年同月比49.2%増。東京都区部で前年に比べて、650戸程度増加したほか、神奈川県で400戸程度、埼玉県でも300戸程度増え、首都圏全体で5割増となった。また、契約率は78.1%で、好調ラインの70%を4カ月連続で上回った。

　同研究所は、「武蔵小杉のタワー物件など、注目の大型物件の供給があった。売れ行きも好調に推移している」と説明。その背景については、「金利の先高感が、購入を後押しするきっかけになっているのではないか」と話している。

　1戸当たりの価格は4895万円で、前年同月比4.2%上昇。1m2当たりの単価は69.3万円(同0.1%上昇)だった。