不動産業で改善続く　TDB景気動向指数

　帝国データバンク(TDB)が毎月実施している「景気動向調査」によると、5月の景気動向指数「景気DI」は、6カ月連続で前月を上回る43.0(前月比0.6ポイント増加)だった。月間を通じての円安・株高傾向、12年度補正予算の執行本格化やゴールデンウイーク中の国内旅行の増加などが寄与したと判断している。

　不動産業の景気DIは49.2(同0.4ポイント増加)。新築ビルの空室率が低下しているほか、消費増税前の駆け込みや急激な価格上昇に一服感が出てきており、北関東(景気DI=44.4、同5.5ポイント増加)、北海道(同58.9、同2.6ポイント増加)、九州(同47.8、同2.0ポイント増加)など、大都市圏だけでなく地方においても改善する地域が増加。10地域中7地域が改善を示した。事業者からは、「ビルテナントの空室率が改善され、テナントの入居および増床があった」「マンション市況が良い。戸建て部門も来場が増加してきた」といった声が挙がっている。その一方で、「株価上昇や円安の反応があるのはごく一部。メンタル的には上昇傾向だが、地方の不動産業では反応は以前と変わらない」といった意見もあった。

　同調査の景気DIは、「50」が判断の分かれ目。10業界51業種が対象。今回の有効回答数は1万145社で、不動産業は244社だった。