不動産の業況、改善傾向に　分譲業、流通業はプラス転換　土地総研　4月時点調査

　土地総合研究所はこのほど、4月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果をまとめた。住宅・宅地分譲業、不動産流通業<住宅地>とも3カ月前の前期調査と比べ経営状況は改善し、3カ月後の見通しではビル賃貸業も指数はプラスに転じるなど、好転の方向にあることが分かった。3大都市圏と地方主要都市の分譲業48社、流通業70社、ビル賃貸業28社の計146社を対象に実施し、121社から回答を得た。

　4月現在の経営状況(指数)は、住宅・宅地分譲業は22.4(前期調査0.0)、不動産流通業<住宅地>が16.4(同マイナス5.3)と共に大きくプラス幅を拡大。ビル賃貸業はマイナス18.0(同マイナス22.0)だったが、わずかに改善した。

　また、3カ月後の経営状況見通しは、住宅・宅地分譲が17.2(同15.5)、不動産流通業<住宅地>が20.9(同15.9)とそれぞれプラス幅を拡大したほか、ビル賃貸業も4.0(同マイナス4.0)と3期ぶりにプラスに転じた。