CRE戦略、世界企業と格差　経営トップは認識不足　JLLが日本企業を分析

　総合不動産サービスのジョーンズラングラサール(JLL、日本本社・東京都千代田区、河西利信社長)はこのほど、世界各国で隔年実施している調査レポート「企業不動産(CRE)のグローバルトレンド2013」を発表した。

　CREは、経営・事業にとっての不動産価値を最大化するための活動、戦略、不動産そのものを指す。調査では、39カ国636人のCRE担当者に、CRE部門の体制・リソース、CRE戦略と経営戦略の整合性などについて質問して、その回答を分析したもの。世界企業と比較した日本企業の取り組みの課題などを抽出した。

　その結果、全般的に日本企業では経営トップのCREに対する認識・理解が足りず、CRE部門が経営トップと組織面や戦略面で乖離しており、CRE推進へのサポートも不十分であることが分かった。

　具体的には、まず組織では、「CRE部門責任者の上司は誰か」という質問に対し、経営トップと回答した割合は世界で58%だったが、日本では26%にとどまっていること。「CRE戦略と経営戦略はどの程度連動しているか」という戦略整合性の質問では、完全に整合していると回答したのは世界53%に対し、日本はわずか4%だった。また、「経営トップからの要求にどの程度応えられる体制か」との質問で、すべての要求に応えられる状態との回答は世界28%に対し、日本は0%だったこと――など。

　また、企業におけるCREの推進度を測る「JLL日本企業CREインデックス」は、構造とリソースが18(世界企業33)、戦略が10(同40)、推進力・ガバナンスが23(同52)と、3項目すべてで世界とのギャップの大きさが表れているという。