電気料金値上げと企業の意識　半数が販売価格に転嫁せず　帝国データ調査　6割が業績に影響

　帝国データバンク(東京都港区)は「電気料金の値上げが企業の業績に与える影響」について調査を実施し、5月16日に発表した。

　それによると、電気料金値上げで業績に悪影響が出たとする企業は59.8%。「農・林・水産」と「製造」が7割を超えた一方、「サービス」は4割台にとどまり、業界間でのばらつきが大きい。「電気料金は経費総額の10%を超えるので、値上がりは事業の存続にも影響する」(農・林・水産)など、コスト増が経営環境を悪化させることを懸念する企業が多かった。

　業績に「好影響」と考える企業は1.7%で、「太陽光発電設備など、自然エネルギー関係の需要が増加する」と答えた「建設」などだった。

　電気料金の値上げが業績に影響があると回答した企業に対応策について聞いたところ、「既存設備での節電を実施」が67.4%と約7割だった。また、「電力会社との契約内容の見直し」は10.2%で、1割の企業が電力会社との新たな契約を考えていた。

　電気料金値上げ分の価格転嫁については、「全く転嫁しない」と回答した企業が46.1%と半数に及び、コスト上昇分を自社の収益で吸収すると考えている企業が多いことが分かった。一方、全額転嫁する企業は2.4%にとどまった。調査は、13年4月17日から30日に、全国の2万2755社を対象にしたもの。有効回答企業数は1万244社(回答率45.0%)だった。