東京、賃料は16年まで上昇　オフィス市場動向研

　日本不動産研究所と三鬼商事で構成するオフィス市場動向研究会はこのほど、東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(13～20年)をまとめた。

　【東京ビジネス地区】　(1)短期予測(13～14年)では、12年の大量供給などで賃料は下落したが、13年に反転し、14年も上昇が継続。空室率は13年に7.2%、14年は6.6%まで低下。(2)中期予測(15～16年)では、賃料は3～5%の上昇が続くが、上昇幅は現象し、空室率は6.5%前後で推移。(3)長期予測(17～20年)は、空室率は6.5%前後で横ばい、賃料は微増で推移すると見ている。

　【大阪ビジネス地区】　(1)13年はグランフロント大阪などで供給が急増するため、空室率は10.1%まで再上昇し、賃料も下落幅が拡大する。14年は、前年の2次空室などのため空室率は高止まりし、賃料指数は過去最低を更新して89まで低下。(2)15年に賃料は反転し、2%弱上昇。16年は空室率が低下して9.5%に、賃料は3%弱上昇する。(3)17年以降緩やかに回復し、20年に空室率は7.3%、賃料は年率3%弱上昇する。