12年の首都圏賃貸市況 成約数、2年連続増加 アットホーム調査
住宅新報 2013年2月26日 号 7面
不動産情報サービスのアットホーム(東京都大田区)がまとめた12年の首都圏居住用賃貸物件市場動向によると、成約件数は25万件弱まで伸び、2年連続の増加となった。成約増を支えたのは、礼・敷金の減少と賃料の下落で、礼・敷金は「0カ月」が増加。また、戸当たりの賃料はマンションが2.6%、アパートが1.1%下落した。
年間の成約件数は首都圏全体で24万7290件(前年比7.7%増)で、2年連続のプラスとなった。特にアパートは、震災の影響で小幅増にとどまった前年の反動もあり、11.8%増と大幅に増加している。
一方、震災直後、建物の安全性が評価されていたマンションは賃料水準の高さが影響し、増加率は5.7%にとどまった。ただ、マンション・アパート共に東京23区、都下、神奈川、埼玉、千葉の各県全エリアで増加している。
