12年首都圏マンション供給　前年比2.5%増の4.5万戸　不動産経済研究所調べ景気悪化などで後半失速

　不動産経済研究所の調査によると、12年に首都圏で供給された新築マンションは、前年比2.5%増の4万5602戸だった。上期は好調に推移したものの、9月以降の供給戸数は4カ月連続で前年同月を下回るなど、失速。同研究所が当初予測していた5万3000戸には届かなかった。初月契約率は前年比1.5ポイント減の月平均76.3%。こちらも上期の77.6%に対して、下期は75.2%と低迷した。

　下期に供給が失速した要因について同研究所は、景気の低迷に加えて、消費増税に対する軽減措置がどうなるかが不透明で、エンドユーザー側が様子見になっていたことを指摘。その影響で、「供給側も販売に慎重になった」と説明している。

　地域別では、東京都区部が前年比0.1%減の1万9398戸、都下が同14.1%増の4863戸、神奈川県が同2.0%減の1万1262戸、埼玉県が同0.8%減の5828戸、千葉県が同22.9%増の4251戸だった。