11月の新設住宅着工　8万戸で前年比10%増　年率換算値は90万戸に

　国土交通省の調査によると、11月の新設住宅着工戸数は8万145戸で、前年を10.3%上回った。これで3カ月連続の増加で、年率換算値では90.7万戸となった。年率換算値が90万戸を上回るのは2カ月連続。国交省では、「緩やかな回復基調が続いている」との判断だ。

　利用関係別に見ると、持家は2万8216戸で前年比9.2%増加。貸家は3万106戸(前年比23.2%増)、分譲マンションは1万583戸(同4.7%減)、分譲戸建て住宅は1万806戸(同10.8%増)だった。貸家は3カ月連続の2ケタ増で、「相続税対策として、賃貸住宅を建設するオーナーが増えているといった声を聞く」(国交省)という。

　地域別では、首都圏が2万8394戸(同3.6%増)、中部圏が9062戸(同14.1%増)、近畿圏が1万109戸(同3.7%減)、その他が3万2580戸(同21.6%増)。