首都圏マンション供給　13年は5万戸　不動産経済研究所予測　新政権で景気回復期待感

　不動産経済研究所は12月20日、13年の首都圏マンション供給戸数が5.0万戸になるとの予測を発表した。新政権による景気回復期待で、若年中堅所得者の購入意欲が回復することなどから、12年比で11.1%増加すると推察。大手中心で市場は推移するものの、中堅企業の復活や再開で郊外部が増加するとみている。

　地域別の供給戸数は、都区部が2万1000戸、都下が5500戸、神奈川が1万1000戸、埼玉が6000戸、千葉が6500戸を見込んでいる。

　商品構成では、リスク回避で100戸以下の小・中型物件が主力になると予測。また、太陽光や太陽熱、蓄電池、見える化といった環境対応や免震、制震などの震災対策がテーマになるとみている。