首都圏マンション　12年供給戸数4万戸台か　不動産経済調べ10月は14%減経済悪化の影響顕在化

　不動産経済研究所の調査によると、10月に首都圏で供給されたマンションは2887戸だった。前年同月比14.4%減。1～10月までの累計供給戸数は3万3736戸にとどまっており、同研究所が予想として立てていた12年の年間供給5万3000戸は、下回ることがほぼ確実となった。

　また、契約率は72.7%と好調ラインの7割を超えているものの、都区部では65.3%と低調の水準にとどまった。

　同研究所は、経済環境の悪化などを背景にしたモデルルーム来場者の減少や歩留まり率の低下などが見られ、「夏頃から潮目が変わってきている」と指摘。特に、都区部の不調は、エンドユーザーが価格の高い物件を買えない状況になってきていることが背景にあると見ている。