シリーズ　「高齢社会」本番　(6)　ヘルスケアリート創設に関わる検討委員会メンバーの　新生銀行ヘルスケアファイナンス部部長　藤村隆氏に聞く　施設運営能力がカギ投資の有望性を確信

　有料老人ホームや高齢者向け賃貸住宅を投資対象とする私募ファンドに、04年からノンリコースで融資を行っている新生銀行。2年前からは専門部署を立ち上げて融資を本格化してきた。国土交通省など3省庁はこのほど、高齢者向け施設・住宅の専門リート創設に向け検討を始めた。検討委員会のメンバーで同行ヘルスケアファイナンス部部長の藤村隆氏に、融資の現状やヘルスケアリート創設の意義を聞いた。　(井川　弘子)

　――これまでの融資実績は。

　「施設数としては、実行済ベースで有料老人ホームや高齢者向け賃貸住宅など約25施設にのぼる。オペレーター(施設運営者)の規模は、上場している大手介護事業者から地元の小さな医療機関まで幅広い。オペレーターの運営能力を判断できる銀行の存在意義がそこにあると考えている」