マンション着工　郊外が回復基調　長谷工総研が報告

　長谷工総合研究所がまとめた国土交通省の新設住宅着工統計を基にした分析によると、12年1～6月の期間(上期)に首都圏の自治体で分譲マンション着工戸数が前年同期を上回ったのは58市区、下回ったのは71市区となった。

　神奈川県で下回った自治体が多く、大幅増となった千葉県では、千葉市、船橋市、成田市、佐倉市などで前年同期を大きく上回った。また、東京都心部を中心に高水準となっているほか、11年に着工実績がなかった東京都日野市、埼玉県志木市、神奈川県厚木市、千葉県成田市・佐倉市で着工が200戸を上回るなど、低水準で推移していた郊外エリアでも回復基調に転じた結果となった。

　なお、上期の首都圏全体の分譲マンション着工戸数は3万4943戸(前年同期比4.3%減)となっている。