創エネ住宅　20年度には600万戸　富士経済調べ　太陽光普及率1割に

　総合マーケティングの富士経済の調査によると、20年度における「創エネ住宅」の年間供給戸数は11年度と比べて3倍以上の87万戸に上り、累計で約600万戸となる見込みだ。これは、同年度の住宅ストック市場を考慮した場合11.7%の普及率になる。

　現在のトレンドとして、太陽光発電システムとエネファームの「ダブル発電」を採用した新築戸建て住宅が増加している。また、既築リフォーム分野では太陽光発電に加え、ダブル発電の採用が徐々に広がりつつあり、今後も新機種投入と量産によるコストダウンで、家庭用コージェネレーションシステム(CGS)の普及が進むと予想している。

　20年度における創エネ住宅の予想普及率11.7%は、11年度の2.4%と比べて9.3ポイント拡大。太陽光発電は全住宅の10戸に1戸の水準まで普及するほか、家庭用CGSも全住宅の約3%まで拡大するとの予想だ。