成年後見人　第三者では司法書士が最多　日司連

　日本司法書士会連合会(細田長司会長)はこのほど、報道機関向けに成年後見制度への周知を目的としたプレスセミナーを開いた。

　その中で、細田会長は「成年後見制度」に関し、同連合会がいち早く『成年後見センター・リーガルサポート』(以下リーガルサポート)を設立して、後見事務を行ってきたことを説明、今後も成年後見に積極的に取り組んでいく意思を表明した。

　11(平成23)年1年間で選任された成年後見人のうち、親族以外の第三者後見では、司法書士が4872件とトップ。以下、弁護士、社会福祉士などとなっている。リーガルサポートの松井秀樹理事長(司法書士)は、「大都市中心の弁護士事務所にはない、司法過疎地においても点在する司法書士の性質を生かし、今後も成年後見人を育成、指導していく」と述べた。今後は、同制度の主な課題である、(1)医療行為の同意、(2)成年被後見人の選挙権剥奪の問題、(3)後見人などの候補者不足の問題に取り組んでいくという。