三井不リアル調べ　首都圏4～6月の不動産価格　住宅地の下落幅が縮小　既存マンション　年間3.6%下落

　三井不動産リアルティ(本社・東京都千代田区)はこのほど、12年7月1日時点(4～6月期)の住宅地、既存マンションの価格動向を定点観測した「リハウス・プライスリサーチ」をまとめた。同社のネットワークを活用して四半期ごとに実施しているもの。

　それによると、首都圏の12年第2四半期の変動率は、住宅地が0.8%下落(前期実績0.9%下落)で横ばい傾向(変動幅1%未満)が続いたのに対し、既存マンションは1.0%下落(同1.0%下落)と、やや下落傾向が継続した。年間ベースでは、住宅地が4.0%下落(同4.8%下落)、既存マンションが3.6%下落(同3.3%下落)と共に下落したが、前期と比べ、住宅地は下落幅が縮小する一方、既存マンションはやや拡大した。

　年間変動率は、住宅地では東京23区、横浜市・川崎市で3%未満の下落だったが、その他エリアは4%を超える下落となった。既存マンションでは、横浜市・川崎市が2%未満の下落にとどまったが、その他は3%を超える下落となった。