住宅着工、緩やかな回復基調継続へ　13年度は90万戸を予測　建設経済研　消費増税駆け込みも

　建設経済研究所によると、12年度(12年4月～13年3月)の住宅着工戸数は、前年度を5.3%上回るの88.6万戸になる見込みだ。また、13年度については、同1.6%増の90万戸になると予測している。

　復興需要や消費税増税を控えた駆け込み需要が、着工戸数を下支えする主な要因になるとしている。タイプ別に見ると、持家は12年度が31.5万戸(前年度比3.3%増)、13年度が33.5万戸(同6.3%増)になると予測。シニア向け・単身者向け賃貸マンション需要の更なる高まりを予想する貸家については、12年度が30.4万戸(同5.1%増)、13年度は30万戸(同1.4%減)。分譲は大都市圏を中心としたマンションに底堅さがあるとしており、12年度は25.9万戸(同8.1%増)、13年度は25.7万戸(同0.5%減)になるとしている。

　住宅着工戸数は、09年度にそれまでの100万戸台から一気に77.5万戸へと落ち込んだが、10年度(81.9万戸)、11年度(84.1万戸)と2年連続の増加となっている。