「住宅買い時感」が上昇　民間2社調査　「消費増税」が影響

　消費税増税見通しで住宅の買い時に関する顧客のマインドが上昇している。

　野村不動産アーバンネットが7月4～10日に行った住宅購入に関する意識調査によると、不動産について、「買い時だと思う」との回答割合が6割を超えた。「買い時だと思う」が14.0%、「どちらかと言えば買い時だと思う」が46.4%で合計が60.4%。12年1月調査から10.7ポイント増加した。

　また、「買い時だと思う」理由を聞くと、「住宅ローンの金利が低水準」との回答に続き、「消費税が引き上げられる可能性がある」が挙げられた。回答率は、58.6%で、12年1月調査から6.7ポイント増加した。

消費税率の引き上げ　7割が「買い時」理由に

　同様の傾向は、長谷工アーベストが6月28日～7月2日までに、首都圏居住者(モニター)やモデルルーム来訪者に行った調査でも見られた(グラフ参照)。住宅の買い時感を聞くと、モニターの27%が「買い時」と回答。モデルルーム来訪者は41%が答えた。いずれも12年1月調査に比べ増加。モニターは6ポイント、来訪者は7ポイント増えた。

　その背景について聞くと、モニター、来訪者ともに最多は「現在の低金利状況」。それに「消費税率の引き上げが予想されるから」が続いた。モニターは70%が「引き上げ予想」を理由に答え、12年1月調査と比べて12ポイント増加。来訪者は72%が回答し、7ポイント増えた。

　また、住宅購入検討者に住宅購入時期の意向を聞くと、消費税増税前に当たる2年以内がモニターは55%、来訪者は60%。いずれも12年1月調査に比べ増加した。

　野村不動産アーバンネットの調査は、同社不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に実施。2178人から有効回答を得た。一方、長谷工アーベスト調査は、モニター2377件、来訪者555件から有効回答を得た。