12年上半期マンション供給　首都圏は2万746戸　不動産経済研究所調べ震災反動で前年比14%増

　不動産経済研究所の調査によると、首都圏で12年上半期に供給されたマンションの戸数は2万746戸だった。前年比14.0%増加。東日本大震災の反動などで2ケタ増となった。

　初月契約率の平均は77.6%。前年比1.9ポイント下回ったものの、好調ラインとされる70%を上期としては3期連続で上回った。また、下半期の供給は、前年比22.8%増の3万2300戸と予測。通年では、前年比19.1%増の5万3000万戸を見通している。

　首都圏における上半期のマンション供給戸数は、すべてのエリアで前年を上回った。東京都下で、前年比72.7%増の2749戸と大幅増加したほか、埼玉県(前年比13.1%増の2433戸)や千葉県(同26.6%増の1675戸)でも二ケタ増。東京都区部は前年比6.7%増の8784戸、神奈川県は同4.3%増の5105戸だった。

　平均価格は、前年比2.5%減の4512万、1m2当たりの単価は同2.0%減の64.2万円。いずれも2年連続で減少した。

近畿圏は11%増

　一方、近畿圏で12年上半期に供給されたマンションは前年比11.1%増の1万334戸だった。初月契約率の平均は75.9%。前年比2.9ポイント上昇した。下半期の販売見込みは前年比7.2%増の1万1700戸。通年では、同8.8%増の2万2000戸と予測している。

　主要エリアの供給戸数は、大阪市3659戸(前年比11.4%増)、大阪府下3183戸(同26.4%増)、神戸市1159戸(同70.2%増)、兵庫県下997戸(同25.5%減)、京都市673戸(同6.4%減)、京都府下168戸(同833.3%増)。

　平均価格は、前年比0.3%減の3471万円、1m2当たりの単価は同0.4%減の48.5万円だった。

首都圏、近畿圏とも2桁増　6月・マンション供給

　不動産経済研究所の調査によると、首都圏の6月のマンション供給戸数は、4007戸だった。

　前年同月比16.4%増。契約率は78.7%で、前月比3.1ポイントアップ(前年同月比は0.5ポイント減)した。10カ月連続で好調ラインとされる70%を上回った。平均価格は前年同月比1.1%減の4458万円。1m2当たりの単価は、前年同月比同値の62.8万円だった。

　即日完売物件は21物件、627戸。6月末時点の販売在庫数は前月から165戸減少し、4996戸となった。

　一方、近畿圏の供給戸数は前年同月比11.0%増の2096戸。2か月連続で2000戸を超えた。

　契約率は81.6%で前月比6.3ポイント上昇(前年同月比は6.7ポイント上昇)した。平均価格は、前年同月比5.2%増の3598万円。1m2当たりの単価は同1.8%増の49.8万円だった。6月末時点の販売在庫数は前月比142戸減少し、2602戸となった。