フラット35、第1四半期　申請は前年比28%減少　反動減、高水準は維持

　住宅金融支援機構の「フラット35」の12年度第1四半期(4～6月)の申請件数が、前年を27.8%下回る2万7141戸(買取型2万7089戸、保証型52戸)だった。

　11年第1四半期と10年第1四半期は、10年2月から始まった「当初10年間の1%金利優遇」の効果で高水準(11年は3万7591戸、10年は3万7120戸)を記録したため今回はその反動減となったが、09年第1四半期の1万3798戸との比較だと、96.7%の伸びとなる。

　優遇策は縮小したものの、「被災地での当初5年間の1%金利優遇(被災地以外は0.7%)」などは続いているため、同機構では「申請件数は高い水準を維持」と判断しているようだ。