中古マンション・住宅地価格　首都圏、再び下落率拡大　野村不アーバン7月時点調査　「下げ」地点増える

　野村不動産アーバンネットが7月1日時点で調べた首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」動向によると、共に3カ月前と比べ、いったん縮小した下落率が再び拡大した。「値下がり」地点が増えると共に、全エリアで下落したのが要因。調査は実勢価格によるもので、四半期ごとに住宅地140地点、中古マンション216地点を定点観測している。

　今回調査(4～6月期)での住宅地価格の前期比平均変動率は△(マイナス)1.0%で、前回(△0.5%)より下落幅が拡大した。地域別変動率は神奈川の△0.6%から都下の△2.1%までだった。地点別では、「値上がり」地点は3.6%(前回4.3%)、「横ばい」が66.4%(同72.1%)、「値下がり」が30.0%(同23.6%)となった。中古マンション価格の前期比変動率は△1.1%(前回△0.5%)で、こちらは全エリアで1.0%から1.3%の下落となった。地点別では、「値上がり」は2.3%(同4.6%)、「横ばい」が52.8%(同65.7%)、「値下がり」が44.9%(同29.6%)だった。

　また、年間変動率は住宅地価格が△3.4%(前回△2.8%)、中古マンションが△3.6%(同△3.1%)で、すべてのエリアで下落率が拡大。こちらも地点別では、「値下がり」地点の割合が増加した。