不動産業向け新規貸出額が増加傾向　地価、市場は好転の方向　11年度　ミニバブル起点と同水準　横須賀鑑定事務所

　横須賀不動産鑑定事務所(東京都千代田区、横須賀博代表取締役)は6月8日付で発信したリポートで「不動産業向け新規貸出額の推移について」を特集した。その中で、「不動産価格は下落傾向にあるが、景気に影響を与えると目される不動産業向け新規貸出額が増加しているのは明るい兆し」と分析。「大手外資系ファンドが4年ぶりに数千億円を日本国内に投資すると報道されるなど、潜在的には不動産市場は好転の方向に向かいつつある」と結論付けている。

　分析の基となった不動産業(仕入開発業者等)向け新規貸出額(運転資金は除く)と地価公示価格(全国商業地の1m2当たり平均額、各第2四半期後の1月1日時点)の推移は次の通り(日銀と国土交通省データ)。

　04年度が8.0兆円(公示価格36万8500円)、05年度が8.9兆円(同38万1600円)、06年度が9.2兆円(同44万4600円)、07年度が10.2兆円(同52万6400円)、08年度が6.4兆円(同48万5500円)、09年度が7.1兆円(同42万8100円)、10年度が7.6兆円(同41万5100円)、11年度が7.8兆円(同40万5600円)。

　商業地の公示価格は07年度(08年1月1日)まで上昇した後、下落傾向で推移している。不動産業向け新規貸出額も07年度まで増加した後、リーマンショックで08年度は一時的に大きく減らし、09年度から再び増加傾向をたどっている。公示価格と新規貸出額の関係は09～11年度の最近3年度を除くと正比例の関係にあったことが分かる。

　中でも「特に留意すべき」としているのは、公示価格は04年度(05年1月1日)を底に不動産ミニバブル(06～07年)に向かって価格は上昇していったこと。11年度の新規貸出額は、「価格上昇の起点となった04年度のそれと概ね同じ水準にある」と指摘。不動産業向け新規貸出額の増加が今後、地価上昇につながるのか、注目される分析だ。