ニュースが分かる!　Q&A　長寿化で国民の期待担う　迫られる不動産業者の意識革命

　今週は元編集部顧問を、仕事に行き詰まった記者がヒントを求めて訪ねるシリーズ。テーマは「不動産業者の意識革命」。さっそく、顧問から「何のこと?」と冷やかされるが、記者はめげない。それどころか、整然とした論理に、いつのまにか顧問も…

　顧問　最近は、何をテーマに取材をしているの。

　記者　不動産業者の意識改革といったところですか。

　顧問　それはまた随分と、古くて難しいテーマに取り組んでいるんだね。

　記者　でも、今ほど不動産業界に対する信頼が、国民から求められている時代はないと思いますね。

　顧問　そうなの。

　記者　昨年ですけど、神奈川県不動産コンサルティング協議会がそごう横浜で無料相談会を開いたところ、2日間でなんと164組も訪れました。不動産コンサルティング技能登録者約20人が汗だくになって対応し、多くの人に感謝されました。

　顧問　あー、あの記事か。読んだよ。確か、相談内容のトップが圧倒的に相続関係だったらしいね。

　記者　長寿化、高齢化で相続税を払わない世帯でも、遺産分割や相続した実家の活用をどうしたらいいかなど、様々な不動産に関する悩みが増えているということですよね。対応した相談員の一人が、『こんなに悩みを抱えた人がいるなら、普段からうちの店に来てくれればいいのに』と感想をもらしていたのが印象的でした。

　顧問　町場の不動産業者でも、相変わらず敷居が高いということ?

　記者　そもそも、町場の不動産業者がそういう相談に乗ってくれるとは誰も思っていないのでは。といって、弁護士や税理士が身近にいる人も少ない。だから、実際どこへ相談に行けばいいのか分からない人がたくさんいるということでしょう。仮に知り合いの弁護士や税理士がいたとしても、彼らが不動産に詳しいとは限りませんからね。

　顧問　なるほど。それが君の言う『いまほど、不動産業者が国民から求められている時代はない』という意味か。

　記者　相続だけではないです。住宅ローン破たんが増えていますが、その要因は、無理のない借入額についての知識が不足しているわけです。ですから、中立の立場でローンリスクについて教えてくれる業者さんも必要です。介護が必要になった親を安心して入居させられる施設についても情報がほしいですよね。

　顧問　町場の不動産業者が、住まいの〝ホームドクター〟になるべき、というのも君の持論だったな。

　記者　不動産のお医者さんになって、国民から高い信頼を受ける業界に生まれ変わるんだという、本当の意識革命を起こしたいですよね。

　顧問　そうだな。日本では個人資産の大半が自宅とか不動産中心になっているわけだから、その大事な資産の相談は地元の不動産業者に行くのが当たり前という社会にしないといけないな。大きな目標を設定してこそ、真の活力が生まれる。君自身にも言えることだ。